企業経営において、税金はなるべく少なく抑えたいものです。そのためには早め、早めに節税対策を行うことが必要です。

まず賢い節税対策を実行するために、必ず押さえておきたい大前提が2つあります。
(1)自社の利益を毎月きちんと把握すること
(2)年間節税スケジュールに沿って、確実に実行すること





まずは(1)についてですが、これをしていない会社は、節税だけをしようとしてもうまくいきません。毎月の売上、経費、利益をきちんと把握することが第1歩です。 これを「月次決算」といいます。経理が苦手という社長は、会計事務所を活用して、毎月しっかり把握しましょう。現時点で、いくらの利益が残っているのか?どんな経費をはらっているのか?そんな自社の特長を知ることが大切です。実は、利益が残っていないのに、お金のかかる節税をしようとする人もたくさんいます。そうならないためにも、(1)は基本中の基本ということで意識してください。

次に、(2)ですが、利益が出たと言っても、決算日が過ぎてからでは、節税の選択肢は大幅に限られてしまいます。「節税には時期がある」のです。常に前もって決算シミュレーションすることにより、慌てずに適切な節税をすることができます。具体的には(1)の「月次決算」の結果をもとに、残り3か月の売上、仕入、経費の予測をし、決算3か月前には、「決算対策シミュレーション」を行いましょう。残り3か月でどのような節税対策が可能か検討するのです。そして決算直前には「節税チェック」を行います。今から使える節税がないか?実行し忘れている節税はないか?再度確認します。
以下簡単に具体例を列挙します。
倒産防止共済生命保険家賃年払い広告宣伝費旅費規程
売掛金等の貸倒処理在庫の評価損有姿除却消耗品の購入社員旅行
決算賞与健康診断売上計上基準の変更
など他にも業種によっていろいろ考えられると思います。是非検討してみてください。

決算が無事終了して、定時株主総会を開く前にやるべきことがあります。それが「役員報酬シミュレーション」です。節税の中でも、役員報酬の金額を決めるのは最も重要なポイントです。税理士法人SASGAでは、多数の職員が早期の「月次決算」から決算節税対策までをトータルでサポートいたします。