企業経営において、税金はなるべく少なく抑えたいものです。そのためには早め、早めに節税対策を行うことが必要です。

まず賢い節税対策を実行するために、必ず押さえておきたい大前提が2つあります。
(1)自社の利益を毎月きちんと把握すること
(2)年間節税スケジュールに沿って、確実に実行すること





まずは(1)についてですが、これをしていない会社は、節税だけをしようとしてもうまくいきません。毎月の売上、経費、利益をきちんと把握することが第1歩です。 これを「月次決算」といいます。経理が苦手という社長は、会計事務所を活用して、毎月しっかり把握しましょう。現時点で、いくらの利益が残っているのか?どんな経費をはらっているのか?そんな自社の特長を知ることが大切です。実は、利益が残っていないのに、お金のかかる節税をしようとする人もたくさんいます。そうならないためにも、(1)は基本中の基本ということで意識してください。

次に、(2)ですが、利益が出たと言っても、決算日が過ぎてからでは、節税の選択肢は大幅に限られてしまいます。「節税には時期がある」のです。常に前もって決算シミュレーションすることにより、慌てずに適切な節税をすることができます。具体的には(1)の「月次決算」の結果をもとに、残り3か月の売上、仕入、経費の予測をし、決算3か月前には、「決算対策シミュレーション」を行いましょう。残り3か月でどのような節税対策が可能か検討するのです。そして決算直前には「節税チェック」を行います。“今から使える節税がないか?” “実行し忘れている節税はないか?” 再度確認します。
以下簡単に具体例を列挙します。

倒産防止共済中小企業退職金共済生命保険家賃年払い広告宣伝費
未払費用の計上旅費規程売掛金等の貸倒処理在庫の評価損有姿除却
消耗品の購入社員旅行決算賞与健康診断売上計上基準の変更
中小企業投資促進税制所得拡大促進税制社宅中古資産の減価償却事業年度の変更

など他にも業種によっていろいろ考えられると思います。是非検討してみてください。


最大いくらの法人税を減らせるか?

では、具体的にどれくらいの節税が出来るのかを上記の例からいくつかピックアップして見ていきましょう。
例えば、3月決算の資本金が300万円程度の法人で、次の事実があった場合を考えてみます。
(法人税の実効税率は30%とします)

@ 設備投資として500万円の機械を購入していた(減価償却費はすでに計上済)。
A 決算月に社会保険料が40万円発生する見込みだが、支払いは翌月末である。
B 決算月に月額25万円の事務所家賃を、翌1年分(4月分から翌年3月分まで)をまとめて支払った。
C 給与の締めが20日であり、3月21日〜4月20日の給与は150万円の見込みである。


@のケース
「中小企業投資促進税制」が採用できるケースです。
これは、設備投資額の30%を特別償却という方法でその年の経費にできるというものです。
今回のケースでは、500万円×30%=150万円をその年の経費にすることができます。
したがって、その30%である450,000円の節税が可能です。

Aのケース
「未払費用の計上」が採用できるケースです。
これは、その年に発生している費用は、支払の有無に関わらずその年の経費にできる、というものです。
今回のケースでは、40万円を支払っていないだけであり、その年に発生しているものですから、全額をその年の経費にすることができます。
したがって、その30%である120,000円の節税が可能です。

Bのケース
「家賃年払い」(短期前払費用)が採用できるケースです。
このような前払費用は、本来ならば対応する年度に期間按分して経費にしなければなりませんが、“重要でないものまで厳密に処理する必要はない”という「重要性の原則」により、その支払時点での全額の経費を認めるというものです。
今回のケースでは、25万円×12月=300万円をその年の経費にすることができます。
したがって、その30%である900,000円の節税が可能です。
ただしこの方法は、向こう1年までの費用を、来年度以降も継続して同時期に前払いしなければ採用できないことに注意が必要です。

Cのケース
Aと同じ「未払費用の計上」が採用できるケースです。
給与についても、末日締め以外であれば、締日以降の発生見込みを経費にすることが出来ます。
今回のケースでは、150万円のうち3/21〜3/31の日割り分(150万円×11日/31日=532,258円)は支払っていないだけであり、その年に発生しているものですから、そこまでをその年の経費にすることができます。
したがって、その30%である159,677円の節税が可能です。

利益が大きく出た年に、あらゆる対策を用いて節税を行うことで、次年度への舵取りが大きく変わってくることは間違いありません。

また、決算が無事終了して、定時株主総会を開く前にやるべきことがあります。それが「役員報酬シミュレーション」です。節税の中でも、役員報酬の金額を決めるのは最も重要なポイントです。税理士法人SASGAでは、多数の職員が早期の「月次決算」から決算節税対策までをトータルでサポートいたします。